ロボットの「群制御」を、人の現場へ GPSが届かないビル・工場でも、作業員の「居場所・指示・完了報告・安否」をスマホ1台でつなぐ『ROBO-HI スタッフサービス』受注開始

ROBO-HI株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：谷口 恒）は、自律運用OS『ROBO-HI® OS（ロボハイ® オーエス）』で培ったロボットの群制御技術を、あえてロボットではなく「人」の現場に応用した新サービス『ROBO-HI® スタッフサービス』の受注を、本日より開始します。
ビルメン、造船・プラント・土木建築業界、大型物流倉庫など、GPSの届かない屋内でも、作業員の現在地を「何階のどこ」まで把握。空いている最適な人への作業指示、写真を撮るだけのAI完了報告、転倒や熱中症リスクの早期検知までを、スマートフォン1台でワンストップに提供します。

■ ROBO-HI スタッフサービス Webページ
https://www.robo-hi.jp/ robo-hi/robo-hi-staff

■ 『ROBO-HI スタッフサービス』の仕組み

サービス全体像：5ステップのサイクルと常時の見守り

「どこにいるか」を起点に、指示・作業・報告・次の指示までが途切れなく回ります。その間ずっと、スタッフの安全も見守り続けます。

■ 開発の背景：「人」の管理だけが、まだアナログだった

人手不足が深刻なビル・工場では、設備やロボットのデジタル化が進む一方、「人」の管理は無線・電話・手書き日報といったアナログな方法にとどまっています。誰がどこにいて、どの作業が終わったのかが見えないことこそが、現場の生産性を縛る最大のボトルネックです。
当社は、多数のロボットを1つのOSで協調させる「群制御」の仕組みを人の作業に応用することが、最も現実的で即効性のある解決策だと考え、本サービスを開発しました。スタッフのスキルと作業進捗を可視化することで、成果を出す人が正しく評価され、職場全体のモチベーション向上と省人化を両立します。

■ 外国人材の受け入れが本格化：「育成就労制度」2027年4月1日施行

技能実習制度に代わる「育成就労制度」が2027年4月1日に施行されます。原則3年で特定技能1号水準まで育成し、特定技能1号・2号へと続く長期就労の道が開かれます。言葉の壁を越えて早く一人前に育て、定着してもらう仕組みづくりが、受け入れ企業の競争力を左右します。
人とROBO-HI OSをつなぐインターフェイス『 EYECAN® Staff』は、各段階で外国人スタッフの成長と定着を支えます。ゲーミフィケーションによるモチベーション向上も組み込んでいます。

■ 『ROBO-HI スタッフサービス』が実現する3つの価値

① 最適配置で省人化：ロボットの「群制御」を人に
独自のスタッフマッチングエンジン『ROBO-HI® DANCE』が、スタッフ一人ひとりのスキル・現在地・作業進捗をリアルタイムに把握し、手の空いた最適な人に次の作業を割り当てます。現場全体のボトルネックが見え、成果を出すスタッフを正しく評価できます。最少人数で最大の成果を出す「省人化オペレーション」を実現します。

② 移動のムダをゼロに：GPSが届かない屋内でも約3mで位置を特定
スマートフォンのIMU（慣性計測装置）による歩行者デッドレコニングと、施設内の電波強度をAIで統合処理し、「何階のどこにいるか」を約3m以内の精度でリアルタイムに特定・記録。大規模施設、建設中のビル、地下やトンネルでも、指示の重複や人員配置のロスをなくし、移動時間を大幅に短縮します。

屋内測位の仕組み：IMUと電波強度をAIで統合

③外国人スタッフも即戦力に：多言語チュートリアルとAI完了レポート
多言語チュートリアルで、外国人スタッフの教育期間と費用を大幅に削減します。作業の前後に写真を撮るだけで、AIが完了レポートを生成（EYE-Scan）し、次の作業場所を自動で指示（EYE-Action）します。手書き中心だった日報・報告は「撮るだけ」に。管理者の確認作業も大幅に効率化します。

■ 過酷な現場を支える「安否確認・熱中症対策機能

造船などの重工業や土木・建設の現場では「1人作業」が多く、万一の際の発見の遅れが課題です。本サービスは、スタッフの命を守る機能を標準で備えています。

①転倒・不動の自動検知：スマートフォンが転倒や長時間の不動を検知すると、本人へ自動で確認連絡を送ります。応答がなければ監視センターや近くのスタッフへ通知し、正確な位置情報をもとに駆けつけて安否を確認します。

②スマートウォッチによるバイタル監視：心拍数や体表面温度を常時モニタリングし、熱中症のおそれがある変化を検知した段階でアラートを発します。「倒れる前に見つける」ことで、改正労働安全衛生規則が求める報告体制・対応手順の整備を支援します。バディ制や定期連絡と組み合わせた安全管理体制も構築できます。