ロボのセキュリティ・ラッピング基盤
ROBO-HI WRAP

情報漏洩は「過去最悪ペース」。次の狙いは、現場に入る「動く端末」
東京商工リサーチの調査（2026年10月7日公表）によれば、上場企業とその子会社による100万件以上の個人情報漏えい・紛失事故は、2026年に入りすでに10件。年間の過去最多だった2023年の8件を上回りました。うち9件は外部からの不正アクセス・サイバー攻撃が原因とされています。
ビル、工場、重要インフラで稼働するロボットは、カメラやLiDARで施設内部を常時記録し、建物の3次元地図を持ち、ネットワークにつながり続けます。便利さの裏返しとして、ロボットは企業にとって新しい「情報の出口」にもなり得ます。

安全保障とコストの板挟み
2026年7月、米国は安全保障上の懸念から、中国製の人型ロボット・四足歩行ロボットの新モデルの輸入を禁止すると発表しました。日本でも経済安全保障推進法のもと、重要インフラや政府調達における機器選定の目は年々厳しくなっています。
一方で、海外製ロボットは価格と性能の両面で急速に力をつけています。また、バッテリーや基板、センサーなど部品レベルまで遡れば、特定の国の部品を完全に排除することは現実的ではありません。「海外製だから使わない」という選択は、人手不足への有力な解決策を自ら手放すことにもつながります。